外国人エンジニア採用を
とりまく背景と課題

国内のエンジニア不足

経済産業省の調査によると、IT業界において不足している人手の数は、2030年には最大79万人に及ぶと言われています。今後、人手不足を解消し企業活動を発展させるためにも、外国人エンジニアの採用は必須です。

人材獲得のための
採用競争が激化

人手不足を解消するために、多くの企業で採用活動や広告宣伝に予算を投じ、好条件で人材を募っています。超売り手市場である現代において、特に厳しい戦いを強いられているのが中小企業です。

外国人エンジニアの
採用メリット

優れた技術を持つ人材を獲得でき
技術力向上の後押しとなる

近年、オフショア開発先として注目されている東南アジアは、国をあげてIT教育に力を入れており、ITエンジニアが多く輩出されています。また、日本と比較しても東南アジア諸国のITレベルは、めざましい技術進歩により高い水準をマークしています。そうした背景から、外国人エンジニアは最新の高度な技術や専門知識を持つ人材が多く、日本の企業で即戦力となり企業の技術力を底上げすることが期待されています。

新しい発想を持つ人材により
企業が内側から活性される

ものづくり分野において、高い技術力と安定した精度が「ジャパンクオリティ」として世界から評価されている日本。しかし、世界をリードするような画期的な技術は海外で生まれることが多く、エンジニアの開発手法や働き方、考え方といった面でも、日本と海外では様々な違いがあります。日本人ならではの丁寧なものづくり精神と、外国人エンジニアならではの革新的なアイデアや技術力が掛け合わさることで、日本企業のさらなる発展にはずみをつけられるはずです。

外国人労働者の受け入れ体制が整備され
採用競争において有利になる

国全体として人材不足が叫ばれていることからも、いち早く外国人労働者に対応した社内体制を構築しておくことが、この先日本企業が発展し事業を成長させていくために重要です。外国人の先輩労働者がいることで、日本企業に就労するにあたってのコミュニケーションの不安などの「心の壁」を取り払いやすく、他社との採用競争において優位な状況をつくりやすくなります。

外国人エンジニアを
採用するにあたっての課題

スキルチェックが難しく、
入社後のトラブルが生じやすい

履歴書や職務経歴書を読んだり、面接の限られた時間内で会話したりするだけでは、その人の本当のプログラミング技術や日本語のコミュニケーションスキルが掴みきれない時もあります。「こちらが求めている能力に到達していなくて仕事が頼めない」「日本語が話せると聞いていたのにコミュニケーションが取れない」「日本の当たり前が通じない」。こうした「こんなはずじゃなかった」という声が、外国人採用に踏み切った多くの企業で挙がっています。

採用が決まったは良いものの、
入社のための書類手続きが面倒

外国人労働者が日本企業に就労するためには、在留資格の取得や住居の確保、引越し、銀行口座の開設など、様々な手続きが必要です。それらを外国人労働者が対応できない場合は、雇用主である企業がサポートする必要があります。それらの書類作成や手続きに手間がかかるため、採用・人事担当者の負担となる場合があります。

外国人エンジニアが活躍できる
社内体制づくりが必要

採用・入社にあたって不安や課題を感じているのは、企業側だけではありません。「外国人の先輩労働者はいるだろうか」「提示した条件通りに雇用してくれるだろうか」「会社に馴染めるだろうか」。そうした不安を抱える外国人労働者は多く、安心して働ける環境づくりが企業には求められます。外国人労働者を単なる「労働力の確保」として捉えるのではなく、「企業活動を促進していくための人材」だと捉え、社内体制を構築していくことが企業の成長・成功の鍵だと言えます。

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